2019-03-17

教育現場が変わる？著作権法の改正について！

みなさんこんにちは。

本日のテーマですが、普段の行政書士実務とは少し離れたテーマです。

昨年の5月18日に成立した「著作権法の改正」です。
その中でも取り上げるのは、教育現場の未来を必ず変えるであろう３５条についてです。

●著作権法とは？

そもそも著作権法とは、「なんらかの著作物を作成した著作者の権利を適切に保護するため」の重要な法律です。

著作者は自らの著作物について第三者に許可なくコピーされたり、ネットで公開されない権利を持っていると書かれています
ですので、例えば僕のこのブログも著作物に当たるので、無断でどこかの掲示板にコピーすると著作権の侵害に当たります。

でも学校で先生が新聞の切り抜きや小説の一部分を教材にしていたことがありませんか？
では、その先生は著作権法に違反しているのでしょうか？

実は著作権法にはいくつかの例外規定を置いているのです。
３５条で学校教育のためであれば、他人が作った著作物を無断でコピーして生徒に配布することができると書かれているのです。

今回の著作権法の改正ではこの３５条の規定が改正されます。

●ICT教育に備えた著作権法３５条の改正
今回の改正では、３５条の例外規定の範囲が広くなります。

これまでは、学校現場において著作物を紙媒体で配布することのみを認めていました。
しかし、今回の改正により他人の著作物が含まれる教材を、著作者の許可なくインターネットを通じて生徒に配信することを可能にしました。
これは先生が宿題や予習、復習に必要な教材を生徒が持つタブレットやスマホに直接配信することを念頭に入れていると思われます。

つまり、公教育においてもこのような形式の導入が計画されていると思います。

●注意が必要！補償金の支払いが必要！

無許可で配信できるとは言いましたが、生徒に配信するということは少なからず著作者の利益を侵害するので、補償金の支払いが必要です。

でも安心してください。各先生が著作者に補償金を支払うという形ではなく、教育委員会がまとめて支払う形式になると思います。

この辺の細かい方法については、現在検討中のようです。

●いつから始まるの？

法律は成立しましたが、いつから適用されるかはまだ未定です。

改正法を見ると「広布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」と書かれているので、2021年5月頃までに配布されると思われます。

ですので、ICTを積極的に使っていきたいと考えていらっしゃる先鋭的な先生方はもう少しだけお待ちください！

教育の現場が変わるまであと少し！

2019-03-17

行政書士が建設業許可の重要ポイントをわかりやすく解説！！

建設業

　近年、建設業業界のコンプライアンス意識の高まりを受けて、発注業者に「建設業許可」の取得を義務付ける事業者様が増えてまいりました。
　今回は、建設業許可取得をするにあたっての基本的なポイントを出来るだけ法律用語を用いることなく解説します。
今回は特に重要になる３つのポイントに絞って解説します。

① 『経営の専門家』が必要

『経営の専門家』と聞いてびっくりした事業者様もいらっしゃるかも知れませんが、難しい資格が必要な訳ではありません。

下記の２つのうちどちらかに該当すれば『経営の専門家』として申請することができます。

◯許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験
ここでいう経営経験とは、個人事業主本人や法人の場合は役員のことを指します。
執行役員は法律上の役員に該当しないため、原則的に経営経験にはなりません。

◯許可を受けようとする業種以外に関して、7年以上の経営経験
経営経験の定義は上と同じです。

また、例外的に下記の場合でもけえ経営の専門家の要件を満たすことが出来る可能性もあります。

◉代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員として5年以上の経営経験
執行役員の場合であっても、具体的な権限移譲があったことを証明できれば、経営の専門家として認められる場合があえります。

◉個人事業主の場合に置いて、跡取り息子等の事業主に次ぐ地位にある者
お父様が個人事業主である場合に、その跡取り息子などの地位で経営を補佐していたと証明できれば、経営の専門家として認められる場合があります。